会社の保有資産や利益を正確に算出するには「棚卸し」が欠かせません。しかし実務上、複数部門にまたがり棚卸し作業を進めるケースが多く、その全体像を正確に把握できている組織は稀であるようです。

• 棚卸しの全体的な流れ
• 棚卸しのやり方の基本（実施対象や事前準備）
• 具体的な実施方法

を確認し、組織にとって効果的な棚卸しの方法を探りましょう。

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棚卸しとは？

「棚卸し」とは、保有する備品・在庫などの資産を「棚から卸して」数え直し、帳簿の記録との間にあるズレを修正する一連の作業を指します。

本来的には決算業務の一部に位置づけられる種類の作業ですが、実務上、固定資産管理や在庫管理、備品管理、消耗品管理などの一環として運用されることが多いでしょう。

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棚卸し対象の種類

一般的に棚卸しと聞くと、在庫の棚卸しを思い浮かべる人が多いようです。しかし組織内で実行される棚卸しの対象は、在庫に限らず、下記3つに分類されます。

① 在庫（棚卸資産）
② 有形固定資産
③ 紛失・外部流出を絶対に避けねばならない物品

上記のいずれかひとつでも取り扱っている場合、定期的に棚卸しを実行する必要があるでしょう。

棚卸しの対象物① 在庫（棚卸資産）

一般的に在庫とは、貸借対照表において「棚卸資産」と表示されるものを言います。現金や預金、有価証券などと並び、流動資産に区分されます。

在庫（棚卸資産）の例

• 商品・製品（すぐに販売可能な完成品）
• 半製品（製品自体は完成しているが、そのままでは販売できないもの）
• 仕掛品（製造中であり販売できないもの）
• 原材料・部品
• 仕損品（製造過程の仕損じにより製品価値は無いものの、原材料として販売可能なもの）
• 副産物・作業くず（製造過程で生じたもので販売可能なもの）
• 消耗品・消耗工具・器具・備品・資材・貯蔵品

棚卸しの対象物② 有形固定資産

有形固定資産とは、自社ビル、社用車、工作機械、PCやデスクなど、会社が保有している実体のある資産物品のうち、一定の条件を満たすものを指します。

固定資産の例

• 土地
• 建物
• 建物付属設備
• 構築物
• 機械装置
• 工具器具備品
• 車両運搬具
• 船舶・航空機
• リース資産

「固定資産」の具体的な要件は、こちらの記事で詳細を解説しています。

棚卸しの対象物③ 紛失や外部流出を絶対に避けねばならないもの

棚卸資産・有形固定資産のいずれにも該当しないものの、セキュリティやガバナンス上の観点から、紛失や不正流出を避けるべき物品も棚卸し対象とします。たとえば次のような物品は、定期的に所在・数量・状態を把握し直す必要があるでしょう。

• 所有または管理している不動産物件・車両・重機等の鍵
• サーバールームのカードキー
• 車両や航空機などのメンテナンス用工具
• 人体や環境に有害な廃棄物
• 機密情報が記載された紙の文書

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棚卸しの方法

棚卸し作業には、次の2つの方法があります。

• 実地棚卸
• 帳簿棚卸

①実地棚卸とは？

実地棚卸とは、実際に在庫や備品が保管されている場所まで行き、現物現品を目視確認して、その状態や数量を確認する作業です。「現物確認」「現物実査」とも呼ばれ、一般に棚卸しと言えば実地棚卸を指すことが多いでしょう。

②帳簿棚卸とは？

入出庫を記録した台帳や管理表の数値をもとに、在庫高を算出する作業のことを帳簿棚卸と呼びます。通常は入出庫の度に帳簿に記録をつけるため、特定の時期に集中して作業を実施することはありません。

在庫管理システムや固定資産管理システムなどの専用ツールを導入し、半自動化している企業が多く見られます。

実施時期・実施回数（頻度）

実地棚卸の場合、作業の人的コストおよび時間コストの負担が大きくなります。通常営業を一時停止し、スタッフ総出で実施している事業所も少なくありません。そのため年に一度、もしくは四半期に一度程度の実施が限度となるでしょう。

実施時期には法令等の定めがないため、企業によりばらつきがあります。ただし在庫の実地棚卸は、棚卸し結果をもとに決算書を作成する都合上、決算日の一ヶ月前から一週間前までに実施される傾向にあります。

また、固定資産の実地棚卸は、償却資産税の課税時期が1月1日であることから、12月上旬に実施する企業が多く見られます。

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棚卸しの具体的なやり方（1）〜在庫の棚卸し〜

まずは在庫の棚卸し（実地棚卸）の実施手順を解説します。大別すると下記3つのステップを踏むことになります。

1. 事前準備
2. 現物確認
3. 棚卸資産の評価

1. 事前準備の方法・必要なもの

①棚卸しの責任者を任命する

棚卸し業務の責任者は、経理部門または在庫管理部門の責任者が務める場合が多いでしょう。なお実地棚卸は、特別なスキル・経験が求められる作業ではありません。

②棚卸し実施者を選任し、担当範囲を割り振る

責任者が中心となって各実施者を選任します。できる限り多くの人員を集めましょう。棚卸しを効率化するシステムやアプリを導入しない限りは人海戦術となります。確保できた人数によって棚卸し作業時間が変わります。

③作業マニュアルを作成・配布する

棚卸しの作業手順をまとめたマニュアルを作成します。在庫点数の数え方など基本をおさえ、担当者が遭遇し得る状況別のケーススタディまで漏れなく記載しましょう。

④棚卸計画書・棚卸表（棚卸原票）を作成・配布する

作業当日のタイムスケジュールを記載した計画書、また当日使用する帳票を作成して配布します。とくに循環棚卸で実施する場合、現場で混乱が起こりやすくなります。綿密にスケジューリングし、効率よく担当者を稼働させましょう。

⑤事前説明会を開催する

関係者を集め、棚卸し業務の手順や注意事項を説明します。マニュアルや計画書の記載内容、また各種帳票の記入方法などに不明点があれば、事前に解消しておきます。

2. 現物確認の方法

①現物を目視確認・カウントする

棚卸し実施者がそれぞれの持ち場に着いたら、担当品目の在庫数量や保管場所、状態などを確認し、棚卸表（棚卸原票）に記入していきます。

担当品目のカウント終了後に、別の実施者がチェックのために2次カウント作業を実施するルールにしておくと、カウントミスを減らすことができます。

②集計する

すべての棚卸し実施者が作業を終えたら、棚卸表（棚卸原票）を回収し、別途作成した棚卸集計表に集計します。

③帳簿に反映させる

帳簿棚卸によって算出した数値と棚卸集計表の数値を突き合わせます。両者の数値に差異がある場合、棚卸集計表の数値を採用して在庫数量を確定させます。差異の発生原因を特定しておくと、在庫管理の精度向上に寄与するでしょう。

3. 棚卸資産の評価方法

実地棚卸の結果、確定した在庫数量（＝棚卸資産の数）を用いて棚卸資産の評価を行います。以下の式に当てはめ、期末棚卸資産の額を算出してください。

棚卸資産単価 ✕ 棚卸資産の数 ＝ 期末棚卸高

棚卸資産の評価方法には、「原価法」と「低価法」の2つの方式があり、棚卸資産の種類ごとにどちらを採用するか選択する必要があります。

原価法

取得価額（実際の購入価格または製造原価＋付随費用）をそのまま棚卸資産単価として評価する方法です。

原価法はさらに6つの評価方法に分かれます。

個別法	実際に支払った仕入額や製造原価を用いる方式。ややこしい計算が必要ないため分かりやすい反面、ひとつずつ計算しなければならず、手間がかかる
先入先出法	先に仕入れたものから順に販売・使用したと仮定して取得価額を算出する方式。先入先出法で在庫管理を行っている場合は、実際の取得価額に近い評価額が算出されるため管理しやすい反面、仕入価格が高騰した場合に利益が多く評価されてしまうという欠点がある
総平均法	期首棚卸高と期中受入高の合計を総個数で割って棚卸資産単価を算出する方式。計算が簡単な反面、期末締めするまで金額を把握できないという欠点がある
移動平均法	仕入の都度、棚卸資産の平均単価を計算し直すことで、単価を改定していく方式。期末締めまで単価が分からないという総平均法の欠点を克服できる反面、毎回計算が必要となるため作業が煩雑になりやすい
売価還元法	値入率（売価に対する利益率）が類似する商品をグルーピングし、グループごとに期末の売価合計額に原価率を掛けて棚卸資産価額を算出する方式。グループごとに原価を算定することで、原価を個別に記録し計算する手間を省くことができるため、多品目を扱う場合に最適
最終仕入原価法	最も期末に近い時期の仕入価格を取得価額として棚卸資産価額を算出する方式。総平均法と同様、期末締めまで棚卸資産価額を算出できないという欠点がある

低価法

取得価額と期末時価で比較し、低い方を棚卸資産単価として評価を行う方法です。上場企業はこちらの方式で評価することが義務付けられています。

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棚卸しの具体的なやり方（2）〜固定資産の棚卸し〜

固定資産の棚卸しの場合も、作業の流れは在庫の棚卸しとほとんど変わりません。ここではポイントのみ解説します。

1. 事前準備

作業手順マニュアルの作成・配布、棚卸表（棚卸原票）の作成・配布、担当範囲の割り振りなどを行います。

2. 実地棚卸

各担当現場に向かい、対象物品をひとつずつ確認し、棚卸表に記録します。固定資産台帳の記録も更新しましょう。

3. 固定資産の評価

帳簿を参照しながら固定資産評価額の算定を行います。

なお固定資産の棚卸し方法は、以下の記事で詳細を解説しております。ぜひご参照ください。

実施上の注意点

以上の説明からわかるように、棚卸しは一般的に非常にスケールの大きな業務になりやすく、人的負荷の高い作業を強いられます。一方、資産状況は正確に測定する必要があるため、作業のクオリティは維持しなければなりません。

いったいどのように業務効率化するべきなのか、実施における注意点や改善のポイントを解説します。

ポイント①棚卸しの実施目的を確認する

棚卸しを実施する第一の目的は、自社の資産状況を正確に把握し、利益と税額を決定することです。棚卸しを実施しなければ、決算書の記載内容が実態とかけ離れてしまう可能性があります。

保有資産や利益の値を正確に算出すると、正しい経営判断ができるようになります。棚卸しは企業経営に欠かせない管理業務であることを心得て、正確に実施するための工夫を行いましょう。

ポイント②棚卸しの必要性を認識する

なぜ棚卸しを実施する必要があるのか、しない場合にはどのような問題が起こり得るのか、「在庫」「固定資産・備品」に分けて背景を解説します。

• 在庫の棚卸しが必要な4つの理由
• 固定資産・備品の棚卸しが必要な4つの理由

【在庫の棚卸しが必要な4つの理由】

1. 適切な投資判断を下すため

実地棚卸を行わない場合、実際にどの程度在庫をストックしているか正確に把握できなくなります。実際の在庫数量を把握できなければ、利益を正確に算出することもできなくなります。正確な利益が分からなければ、仕入れや生産、設備投資、人材採用などに、どのタイミングでどの程度の資金を投じるべきか、適切に判断できなくなってしまいます。

棚卸しは、どの程度利益が出ているか正確に把握し、戦略的な投資を行うために必要となります。

2. 節税・不必要な税金を払わないため

実地棚卸を行わない場合、「期首棚卸高」「期末棚卸高」を正確に把握することができなくなります。もちろん、実地棚卸をしていなくても、帳簿上の記録はあるはずなので、それをもとに数値を出すことはできるかもしれません。しかし、その場合、万が一、帳簿の数値が実際の数量とずれていたとしても、気付くことができないでしょう。そして、そのズレに気づかぬまま決算書が作成された場合、事実と異なる利益・税額で申告を行ってしまう可能性があります。もし税務調査が入れば、追徴課税により本来なら払う必要のない税金を払うことになりかねません。

棚卸しは、本来なら払う必要のない税金を課税されないために必要となります。

3. コスト削減・利益確保のため

経費削減という観点では、在庫は必要最小限に留めておくべきです。必要以上の在庫を抱えてしまうと、手元で動かせるキャッシュが減り、保管コストがかさむためです。実地棚卸しを行わない場合、本来の必要最小限の在庫数量がどの程度であるか、把握できなくなってしまいます。頻繁に欠品が起き、機会損失による売上減少に見舞われるか、常に過剰在庫状態となり、在庫管理コストが増大することになります。

このような無用なコストの増大を避け、少しでも多くの利益を確保するために、棚卸しが必要です。

4. ガバナンス強化のため

実地棚卸を行わない場合、帳簿上の在庫数量だけを頼りに利益を算出することになります。管理部門など第三者による実地棚卸という “裏取り” が行われないため、利益を多く見せるための粉飾決算が起きやすくなります。また、在庫の横領が起きていても気づくことができなくなります。

粉飾決算や横領などの不正を防ぎ、ガバナンスを強化するためにも、棚卸しが必要になります。

【固定資産・備品の棚卸しが必要な4つの理由】

1. セキュリティ強化のため

どんな企業でも、外部流出・逸失・破損などを絶対に避けるべき物品を扱っているものです。たとえば、「決済情報・ログインID・パスワードなどが保存されているPC」「顧客情報を扱っているサーバールームの鍵」「人体に有害な薬品の保管ケース」など。棚卸しを行わない場合、これらの物品が外部に流出していたり、紛失していたりしても、即座に気づくことができなくなります。長期間、外部流出を把握していなかったことが原因で、誰かの生命・財産・社会的信用が毀損されるような事態になれば、会社の存続を左右する一大事です。

棚卸しを行う理由は、こうしたリスクから会社と社員、社会を守る必要があるからです。

2. ガバナンス強化のため

会社の資金を使ってどのような資産を取得し、それをどのように利用・運用しているか、といった情報は、経営陣みずから正確に把握し、責任を持って開示する必要があります。棚卸しを行わない場合、この情報が実態と乖離していても、誰も気づくことができません。組織の私物化や横領、粉飾決算、不正会計、利益供与などの温床となります。

こうしたリスクを極力小さくするために、棚卸しを行う必要があります。

3. 節税・不必要な税金を払わないため

棚卸しを行わない場合、現場では誰にも使われずお蔵入りしている物品や、経理担当者の伺い知らぬところで勝手に廃棄された物品の存在に気づけなくなります。適切な除却処理ができず、本来払うべき金額以上の償却資産税や自動車税などを払ってしまっている可能性があります。

棚卸しは、こうした状況に陥らないためにも必要です。

4. 業務効率を上げるため

棚卸しを行わない場合、物品の正確な保管場所や稼働状況を把握できなくなります。そうなると、必要な物品が見つからず、探し回ることに時間をかけてしまったり、使用する予定でいた物品を他の誰かが使っていて順番を待たざるを得なかったり、といった問題が生まれます。こうした状況は、業務効率を著しく低下させてしまいます。

こうした非効率を無くし、従業員がより生産的な活動に時間を割けるようにするためにも、棚卸しが必要です。

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