これでわかる！企業の防災備蓄品の管理方法（在庫確認や入れ替え）

東日本大震災以降、組織単位の災害対策が活発になりました。東京都では平成25年より「帰宅困難者対策条例」が施行され、企業に努力義務として3日間の飲料水や非常食などを備蓄することが求められています。

いざという時に従業員の安全が確保できるよう、日頃から防災備蓄品を準備しておきましょう。本記事では、備品や在庫を効率よく管理する方法を解説します。ぜひ防災備蓄品の管理にお役立てください。

非常食・飲料水の備蓄（3日分）の努力義務とは？

東日本大震災では、地震発生が平日の午後だったこともあり、多くの企業の従業員が帰宅困難者となりました。公共交通機関は運行を全面的にストップ、道路では各所で大規模な渋滞が発生し、帰宅を諦めて会社に数日留まっていた人の姿も見られました。

帰宅困難者が多数発生すると、救助・救出活動が妨げられたり、帰宅困難者が二次災害に巻き込まれたりすることから、東京都では「むやみに移動を開始しない」という基本原則が打ち出されています。

企業に対しては施設内で社員を安全に待機させられるよう ” 3日分の備蓄” をすることを努力義務として定め、それに合わせ各社とも防災備蓄品の管理・運用を始めています。

3日間施設内に安全に待機するために必要な備蓄品とその量の目安は下記のとおりです。

（東京都防災ホームページはこちら）

その他、ヘルメット・運動靴・軍手・非常用発電機など、会社での生活に必要な備蓄品を検討して準備しましょう。

企業防災に関する物品は日常的に利用されるものではないため、総務部などでも管理が後回しになりがちです。その結果、備蓄品の入れ替えを忘れて賞味期限切れを起こしたり、いざという時に備品の在り処がわからず混乱が生じることが考えられます。

いざという場面でトラブルを起こさないためにも、日常的に防災備蓄品の管理を徹底し、「保管場所」や「賞味期限」を見える化（可視化）することがポイントです。

飲料水や非常食の賞味期限切れを起こさないために、管理台帳で品目や数量を確認し、定期的に棚卸しをしましょう。

企業の多くは年に一度の棚卸しの際に、企業防災に関する備品も合わせて現物確認し、目視で賞味期限などをチェックしています。

防災備蓄品は通常、エレベーターが停止した場合や扉が開かなくなってしまったケースに備え、オフィス各階のさまざまな場所に保管場所を設け、分散して保管されます。また、各従業員に対してあらかじめ、最低限の防災用品を配布している企業もあります。

社内のあらゆる場所に散らばった備蓄品を正確に、手作業＆目視で一元管理するのはほとんど不可能と言えます。

備品管理システムなどを導入して自動管理すれば、入れ替えの必要な防災用品や賞味期限がリアルタイムにひと目でわかるようになりますし、アラート機能で棚卸しも必要なくなるでしょう。

低コストで使い放題のConvi.BASE（コンビベース）では、備品管理や在庫管理に使えるオンライン台帳作成から、バーコードなどを読み取るだけで棚卸しを完了できるスマホアプリまで、日常の資産管理を楽ちんにできる機能が勢揃いです。

導入企業900社の導入事例は無料でご閲覧いただけます。

防災備蓄品はもちろん、社内のすべてを資産物品や消耗品を管理できるのが「備品管理システム」や「物品管理システム」と呼ばれるツールのお得なところです。

防災備蓄品を管理できるConvi.BASE（コンビベース）を導入すると、上記すべてが可視化され可能になります。

詳しい機能や企業導入事例はぜひ、製品のご案内資料（無料）をご覧ください。

物品管理クラウドサービスConvi.BASE（コンビベース）では、どこに、どのような物が、何個あるのかなどの情報をクラウド台帳で簡単に管理することができます。

実際にコンビベースを使って防災備蓄品の管理をしているユーザー様もいらっしゃいます。どのように運用しているのかなど、気になることがあればぜひお気軽にお問い合わせください。

◆◆さて、いかがでしたでしょうか。
まだ防災備蓄品の準備をしていない場合には、優先度の高そうな備蓄品をピックアップしてみることから始めてみてはいかがでしょうか。
コンビベースは、防災備蓄品以外にも社内にある様々なモノの管理を支援します。モノの管理にお困りでしたらお問い合わせください。

このブログが皆さまの「モノの管理のヒント」になれば幸いです。

（え）