東日本大震災以降、多くの人が災害対策を意識するようになりました。ご家庭では非常時に備えて準備をされている方も多いと思いますが、皆さんの会社での災害対策はどこまで進んでいるでしょうか？
東京都では平成25年4月に「帰宅困難者対策条例」が施行され、企業に対して3日間の飲料水や非常食などを備蓄するよう求めています。この条例は努力義務ではありますが、いざという時に社員の安全が確保できるようしっかりと準備しておきたいもの。そこで今回の記事では、防災備蓄品の管理のポイントをご紹介します。ぜひ防災備蓄品の管理にお役立てください。

企業にも求められる防災備蓄

東日本大震災では、電車の運行がストップし、道路では各所で大規模な渋滞が発生しました。地震発生が平日の午後だったこともあり、多くの人が帰宅困難者となりました。

帰宅困難者が多数発生すると、

• 救助・救出活動が妨げられてしまう
• 帰宅困難者が二次災害に巻き込まれる

などの可能性があります。

そのため東京都では「むやみに移動を開始しない」という基本原則を打ち出すと共に、企業に対しては施設内で社員を安全に待機させられるよう ” 3日分の備蓄” をすることを努力義務として定めています。

防災備蓄品、何がどのくらい必要？

3日間施設内に安全に待機するためには、何がどのくらい必要なのでしょうか。
目安としてこのような備蓄品があると良いでしょう。

水	ペットボトル入り飲料水	1人当たり　1日3リットル、計9リットル
主食	アルファ化米、クラッカー、乾パン、カップ麺など	1人当たり　1日3食、計9食
毛布	または保温シートなど	1人1枚
その他	簡易トイレ、衛生用品、携帯ラジオ、懐中電灯　など	物品ごとに必要量を算出

（東京都防災ホームページより　https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1000048/index.html）

その他にもヘルメット・運動靴・軍手・非常用発電機など、会社で必要な備蓄品は何かを検討しましょう。

防災備蓄品の管理のポイント

防災備蓄品は日常的に利用されるものではありません。そのため管理が後回しになってしまい、いざという時に慌ててしまうということが起こりがちです。そのようなトラブルを防ぐためにも、防災備蓄品の管理のポイントを押さえておきましょう。

• どこに何を保管するのかを決め、周知しておく

エレベーターが停止した場合や扉が開かなくなってしまった場合など、様々なケースを想定し保管場所を決めましょう。保管場所を分散させる、あるいは各社員に最低限の備蓄品を配布しておくなどの方法もあります。災害時にスムーズに備蓄品を取り出せるよう、保管場所や持出し方法などを社員に周知しておきましょう。

• 水や非常食の期限をチェックする

非常食の種類によって賞味期限はまちまちです。いざという時に全て期限が切れていた…ということがないよう、リストを作成し定期的にチェックしましょう。期限が切れる前に担当者が気付ける仕組みがあると安心です。

• 無駄のないよう計画的に備蓄を

必要な備蓄品をまとめて調達した場合、同時期に賞味期限や耐用年数を迎えてしまう可能性もあります。調達はタイミングや個数を考慮して計画的に行いましょう。

防災備蓄品の数量・期限・保管場所の管理にコンビベース

物品管理クラウドサービス「Convi.BASE（コンビベース）」では、どこに、どのような物が、何個あるのかなどの情報をクラウド台帳で簡単に管理することができます。

• メールアラートで賞味期限前にお知らせ。期限切れを防ぎます。
• バーコードを読み取るだけで備蓄品の棚卸しも楽々。担当者の負担を減らします。
• iOSアプリを使って、その場で備蓄品の情報を参照、編集が可能。定期的なメンテナンスに役立ちます。

実際にコンビベースを使って防災備蓄品の管理をしているユーザー様もいらっしゃいます。どのように運用しているのかなど、気になることがあればぜひお気軽にお問い合わせください。

◆◆さて、いかがでしたでしょうか。
まだ防災備蓄品の準備をしていない場合には、優先度の高そうな備蓄品をピックアップしてみることから始めてみてはいかがでしょうか。
コンビベースは、防災備蓄品以外にも社内にある様々なモノの管理を支援します。モノの管理にお困りでしたらお問い合わせください。

このブログが皆さまの「モノの管理のヒント」になれば幸いです。

（え）