監査とは

監査とは、第三者の視点から法令や会社のルールに従って業務が行われているかをチェックするものです。監査の実施者や監査対象によって、「外部監査」「内部監査」（監査人の種類による分類）、「会計監査」「情報セキュリティ監査」（監査対象による分類）などに分けることができます。

固定資産における監査のポイント

それでは固定資産は監査においてどのような観点からチェックされるのでしょうか？また監査に対応するために、物品管理をどのように行っていけばいいのでしょうか？

固定資産を検証する際には「実在性」「活用度」「経年劣化（償却）」の3つの項目が軸となります。さらに物品管理（現物管理）の面では、この3つの項目のうち「実在性」「経年劣化」の観点からチェックが行われます。 そのため、固定資産物品の監査対策を行うためには、日ごろから物品管理に取り組み、「実在性」と「経年劣化」についての情報を物品と紐づけて管理・把握しておくことが重要と言えるでしょう。

監査に対応した固定資産管理を行うためには、どのような情報が必要？

前項では、物品管理について監査を行うポイントとして「実在性」と「経年劣化」を挙げました。では、この2つの項目について、具体的にどのような情報を管理すれば良いのでしょうか。

「実在性」を証明するためには

• 定期的な棚卸しの実施と、棚卸し結果の記録
• 誰が、いつ、どの物品を棚卸ししたかという証跡

があると良いでしょう。

「経年劣化」については

• 物品の購入時～利用状況の変化～廃棄(除却)までの履歴の記録
• 物品の状態管理や使用頻度の記録

ができると良いでしょう。

これらの管理は専用のシステムを使わずにExcel台帳などでも行うことができますが、システム化することで

• データ精度の向上
• 管理業務の効率化
• 信用度の向上

が期待できます。
また物品管理システムを利用することで「内部統制意識」の高さを評価されるといった側面もあります。

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物品管理システムで監査に対応した物品管理を実現！

弊社が提供している物品管理クラウドサービス「コンビベース」では、「実在性」「経年劣化」について、クラウド台帳上でしっかりと記録を残すことが可能です。
例えば、コンビベースでは「誰が、いつ、どの物品を棚卸しした（どの物品の管理ラベルを読み取った）のか」が記録されるので、「実在性」をしっかりと示すことができます。棚卸しの結果をリスト印刷やデータ出力することもできるので、監査対応も安心です。

また、物品情報の更新（移動・ステータス更新）が発生した場合には、履歴が記録されます。
物品情報がコンビベースに登録されてから、廃棄されるまでの物品情報を残すことができるので「経年劣化」を追うことができます。

このように、物品管理システムを活用することで、管理を楽にしてくれるだけでなく監査に対応した物品管理を実現することができます。固定資産管理や監査対策で気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。

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