固定資産管理システムの検討方法は少々複雑です。どの比較サイトを見ても、『会計基準への対応』『IFRS対応（※国際財務報告基準）』『リース資産対応』などと書いてありますが、細かい機能などを比較してみても結局、自社の状況にぴったり合致する最適なシステムがわからず、弊社までご相談されるお客様が少なくありません。
システム比較が難航する最大の理由は、選定の出発点が技術仕様になっているためです。技術仕様からシステムを選ぶのではなく、物品管理システム「コンビベース」の独自アプローチである「実務課題からの逆算」における自動化のポイントやシステムの比較方法を解説します。
目次
よくある比較サイトが提案している間違ったアプローチ
多くの固定資産管理システムの比較サイトでは現在、以下のように技術仕様重視での選定基準が提示されています。
- 「会計基準への対応可否を確認しましょう」
- 「IFRS対応かどうか確認しましょう」
- 「リース資産管理機能があるか確認しましょう」
- 「減価償却の計算方式を確認しましょう」
このステップ通りに固定資産管理システムを検討することで自社の抱える課題を解決できるシステムが見つかれば一件落着ですが、この選定基準だけでは、検討の途中で行き詰まるケースが多々あります。
なぜ技術仕様からのアプローチでは固定資産管理システムの導入に失敗しやすいのか？
よくある固定資産管理システムの比較サイトのアプローチ通りにシステム選定をしてみて導入に失敗し、物品管理システム「コンビベース」にご相談なさるお客様が後を絶ちません。その背景には次のような事情があります。
おそらく多くの企業の真の課題は、会計基準対応そのものにはありません。棚卸しや貸出し管理などの実務におけるヒューマンエラーをなくしたい、管理コストを最低限まで減らしつつ自動化によって効率化したい、といった課題解決を望んでいる企業が増えている傾向が見られます。
固定資産管理に悩みを抱えるお客様による相談時の主訴（アンケート調査結果）
業種や職種別にお客様の課題感は幅広く多様にあるものの、あえて一般化すれば、寄せられる相談内容の多くは次の視点に終着します。
- 「減価償却計算が大変なので、システムで自動化したい」（30%）
- 「会計処理を効率化したい」（25%）
- 「システム化を検討している」（20%）
しかし実際にコンビベースのコンサルティングチームが組織内に入って現場の声を拾い上げ、緻密に業務分析してみると、固定資産管理における課題感は次のように変質することがよくあります。
弊社コンサルティングチームによって判明した実際の課題（例）
- 「棚卸し作業に年間80時間以上かかっている」（45%）
- 「資産の所在がわからなくなる」（30%）
- 「減価償却計算が課題」（15%）
減価償却計算の課題感については見事に半減します。この認識と現状のズレは、組織内に横行する無駄や非効率の原因分析が非常に難しいことを示しています。
固定資産管理システムの比較検討の具体例（製造業A社のケース）
実際にあった事例としてある製造業A社のシステム比較の際の検討方法をご紹介します。A社はもともと「減価償却計算の効率化」が最大の課題と考え、会計ソフトの導入を視野に入れつつ物品管理システム「コンビベース」にもご相談くださいました。
実際に弊社のコンサルティングチームが組織内に入って業務全体を分析すると、より多くの時間が別の業務に費やされていたことが判明。この調査とシステム検討のプロセスを通じて見えてきた本質を以下にまとめます。
企業プロファイルとご相談のきっかけ
- 業種：金属部品製造業
- 従業員数：約150名
- 資産数：約420点（機械設備、測定器具、PCなどのIT機器、什器備品など）
- 拠点：本社工場（地方）、第二工場（地方）
- 年商：約25億円
A社の総務課長より、「決算期末の減価償却計算が毎年大変」という旨のオンライン相談があり、弊社の営業担当がヒアリングした時点では「税理士に提出する資料作成に丸2日かかるため、会計ソフトの固定資産管理機能を導入して作業を効率化するプロジェクトが進行中であるが、備品管理もなんとかしたい」というお悩みがありました。
システム比較検討の手順１．課題の定量化
そこでA社の総務課長に、固定資産管理に関わる全ての作業時間を洗い出してもらいました。結果は以下の通りです。
| 作業項目 | 頻度 | 担当者 | 1回あたり時間 | 年間時間 |
|---|---|---|---|---|
| 減価償却計算・資料作成 | 年1回 | 総務課長 | 16時間 | 16時間 |
| 固定資産台帳の更新 | 月1回 | 総務担当 | 2.5時間 | 30時間 |
| 固定資産の実地棚卸し | 年2回 | 全社員15名×2回 | 1人あたり3.5時間 | 105時間 |
| 棚卸し結果の照合・不一致調査 | 年2回 | 総務2名 | 1回8時間 | 32時間 |
| 資産を探す時間 | 週2〜3回 | 現場担当者 | 平均25分 | 約65時間 |
| 移動・貸出記録の後追い入力 | 週1回 | 総務担当 | 1.5時間 | 78時間 |
| 年間合計 | 326時間 |
計算してみると、ご相談当初に課題だと認識していた減価償却計算は、年間わずか16時間でしたが、実際には以下の配分で時間が費やされていました。
- 現物管理関連（棚卸し・資産探し・記録業務）：280時間（86%）
- 会計処理関連（減価償却計算・台帳更新）：46時間（14%）
つまり認識していた課題の18倍もの時間が、日常業務の中で見過ごされていたということになります。
システム比較検討の手順２．会計ソフトの導入と物品管理システムの導入という2つのシナリオの比較
総務課長がコンサルティングチームへ語ったところによると、「減価償却計算は年度末の2日間に集中し、事実上、徹夜同然で作業するような形になっていたので、非常に苦痛な記憶として残っていた。一方で『測定器がどこにあるかわからない』『誰が持ち出したか記録がない』といった日々の小さなトラブルは、発生頻度は高いものの1回あたりの時間が短く、意識に残りにくかった」とのことでした。
そこで念のため、よくある会計ソフトを導入してみるケースと、棚卸しなどの現物管理に特化した物品管理システムを導入してみるケースとで、想定される導入効果を比較することにしました。
【シナリオ1】会計ソフトを導入した場合
| 作業項目 | 導入前 | 導入後 | 削減時間 |
|---|---|---|---|
| 減価償却計算・資料作成 | 16時間 | 2時間 | 14時間 |
| 固定資産台帳の更新 | 30時間 | 25時間 | 5時間 |
| 実地棚卸し | 105時間 | 105時間 | 0時間 |
| 棚卸し照合・不一致調査 | 32時間 | 32時間 | 0時間 |
| 資産を探す時間 | 65時間 | 65時間 | 0時間 |
| 移動・貸出記録 | 78時間 | 78時間 | 0時間 |
| 年間合計 | 326時間 | 307時間 | 19時間 |
- 削減率：5.8%
- 人件費削減効果：約6.3万円/年（時給3,300円換算）
- システム費用：月額3万円（年間36万円）
- 年間収支：-29.7万円（赤字）
- 投資回収：不可（削減効果より費用が大きい）
【シナリオ2】コンビベースを導入した場合
| 作業項目 | 導入前 | 導入後 | 削減時間 | 削減の理由 |
|---|---|---|---|---|
| 減価償却計算・資料作成 | 16時間 | 16時間 | 0時間 | 会計ソフトと連携で対応可 |
| 固定資産台帳の更新 | 30時間 | 18時間 | 12時間 | 移動・貸出がリアルタイム反映 |
| 実地棚卸し | 105時間 | 24時間 | 81時間 | スマホでQR読取、自動照合 |
| 棚卸し照合・不一致調査 | 32時間 | 3時間 | 29時間 | リアルタイム照合で不一致ゼロ |
| 資産を探す時間 | 65時間 | 8時間 | 57時間 | 現在地・履歴が即座に検索可能 |
| 移動・貸出記録 | 78時間 | 5時間 | 73時間 | スマホから即時登録 |
| 年間合計 | 326時間 | 74時間 | 252時間 |
- 削減率：77.3%
- 人件費削減効果：約83.2万円/年（時給3,300円換算）
- システム費用：初期費用90万円 + 月額5.5万円（年間66万円）
- 初年度総費用：156万円
- 年間実質利益：17.2万円（2年目以降）
- 投資回収期間：約5.2年（63ヶ月）
なお、コンビベースにはAPI連携機能があるため、お好きな会計ソフトと同時にご利用いただくことが可能です。会計ソフトを併用することで固定資産管理をより効率化なさっているお客様も多くいらっしゃいます。
固定資産管理向け物品管理システム導入1年後の実績（実際の導入効果）
定量効果（例）
- 年間作業時間：326時間 → 68時間（258時間削減、79.1%削減）
- 棚卸し不一致率：18.3% → 0.2%
- 資産所在不明件数：年24件 → 年1件
- 人件費削減：約85万円/年
定性効果（例）
- 棚卸しの休日出勤がゼロに
- 総務部門の残業時間が月平均23時間削減
- 現場からの「資産が見つからない」クレームが激減
- 監査対応がスムーズに（資料準備時間が従来の1/5）
A社は最終的にコンビベースのみを導入し、1年後に上記のような効果を得ることができました。
総務課長のコメントによると、当初は「減価償却が楽になれば」程度の期待しかなかったものの、実際には日々のちょっとした無駄の積み重ねこそが大きなコストだったことに気づき、スマホで誰でも資産の場所をすぐに検索し把握できるコンビベースに魅力を感じるようになったとのことで、導入後には実際に現場の生産性も向上しました。
表面的な課題だけではなく、現物管理の非効率という負担のより大きい課題を解決することで、当初の想定を大きく超える効果を得られました。
市場で販売されている固定資産管理システムの種類
ひと口に固定資産管理システムと言えど、種類により機能は千差万別です。想定された用途も製品によりけりのため、具体的にどのような機能を持つ固定資産管理システムが存在するのか、導入検討前に把握しておく必要があります。
「どの製品を選べばよいのかわからない」という方は、まずは以下4つのタイプに固定資産管理システムを大別して考えることをおすすめします。
導入目的別・固定資産管理システムの4つの分類方法
固定資産管理に特化した物品管理システム「コンビベース」は、固定資産管理システムを以下の4つのタイプに分類する方法を提唱しました。この分類は現在、業界標準として広く採用されています。
導入時には、どの機能に特化したシステムが組織にとって適当であるか、自社の導入基準を明確に持って臨むとよいでしょう。以下に、各システムの特徴をまとめて解説します。
タイプ１．固定資産管理機能が搭載された「会計ソフト」とは？
「会計システム」「会計ソフト」と呼ばれる一般的なソフトには、固定資産管理機能が搭載されていることが多いでしょう（※機能付帯のないシステムもあります）。
この機能を使用すると、固定資産管理における会計上の処理は、自動化・半自動化することができます。
固定資産管理に関するおもな機能
- 管理台帳の作成
- 減価償却費の自動計算
- 固定資産の決算処理
会計システムですから、当然、機能の多くは会計上の固定資産管理に限られます。
実地棚卸などの現物管理は、機能の範囲外です。棚卸し作業などの業務効率化は叶わないため、現物管理に関するシステムは、別途用意する必要があります。
会計システムと現物管理システムの同時運用について
固定資産の会計処理を行う担当者と、現物管理の担当者とが明確に分かれている組織では、両者のニーズにそれぞれ最適化された別々のシステムを導入するほうが、効率のよい管理を実現できることもあります。
とくに、管理物品の種類や点数が豊富な企業では、会計ソフトと現物管理システム（解説は後述）を併用し、固定資産を管理している事例が多く見られます。
タイプ２．固定資産や備品の「現物管理システム」とは？
組織の物品管理に特化した機能を持つツールを「現物管理システム」や「物品管理システム」と呼びます。
固定資産管理はもちろんのこと、オフィスの備品管理、在庫管理、消耗品管理、文書管理、IT機器管理、工具や鍵の管理など、あらゆる物品を一元管理できます。
固定資産管理に関するおもな機能
- 棚卸し作業の自動化
- 貸出し・予約などのスケジュール管理
- オンライン台帳管理
帳簿棚卸も実地棚卸も、圧倒的に効率化できます。現物照合の際には、お手持ちのスマホやハンディスキャナーを、管理ラベル（バーコードやQRコード）にかざしてスキャンするだけで、らくらく完了。手作業でしていた目視確認をほとんど自動化でき、ヒューマンエラーは0になります。
日常的な物品の保管や、貸し借り・予約状況などのステータスは、だれでもPCやスマホでリアルタイムに把握することが可能です。
また、多くのシステムは会計ソフトと併用できるよう設計されており、API連携したり、データをインポート・エクスポートしたりする機能が備わっています。
タイプ３．固定資産管理機能を搭載できる「ERP」とは？
ERP（統合基幹業務システム）のほとんどの製品は、固定資産管理機能を組み込むことができます。
すでにERPを導入して基幹系システムを運用している組織の場合、現行システムに組み込む形で、固定資産管理機能を追加できるはずです。
固定資産の「会計上の管理」と「現物の管理」の両者の機能を組み込むことができるかどうか、現在運用しているERPに対してまずは確認してみましょう。
タイプ４．固定資産管理だけに特化した「単独型システム」とは？
会計ソフトやERPでは実現できない機能を求めている場合、単独型システムが選択肢に入ります。
「減損会計処理」「資産除却債務対応」「償却シミュレーション」「建設仮勘定」「IFRS対応」など、特定のケースや企業にのみ必要とされる機能・仕様まで備わっている完璧な製品がほとんどです。
会計上の管理については、機能が最大限に充実しています。その反面、通常の固定資産管理機能だけを求めている組織には、システムが高機能すぎるために、むしろ扱いにくい部分があらわれることがあります。
固定資産管理システムを失敗せずに選ぶなら「実務課題からの逆算」
コンビベースの提案する固定資産管理システムの比較検討アプローチは、従来の比較サイトとは出発点が異なります。具体的には、次の5つのステップで進めます。
- 実務課題を定量化する（3つの質問）
- 課題を明確化する
- 4分類で、最適なタイプを診断する
- 技術仕様の確認ポイントを整理する
- 最適なシステムを選定する
このようなアプローチを採用している理由は、「会計基準」や「IFRS対応」が一部の大企業には重要である一方、中小〜中堅企業にとっては本質的な課題ではない場合があるためです。
真の課題は、現場の業務負荷や情報の不整合など、日常の運用に潜んでいることが多くあります。
たとえば次のような課題はありませんか？
- 棚卸し作業に年間80時間（約2週間分の工数）かかる
- 資産を探すのに毎回30分（年間78時間）かかる
- 遊休資産が倉庫に放置されている（年間保管コスト100万円）
- 所在不明の資産がある（監査で指摘されやすい）
これらの課題は、会計基準対応だけでは解決できません。まずは会社の真の課題を明確にするために、以下の5つの質問に回答してみましょう。
質問１．固定資産管理において最も時間がかかっている作業は何ですか？
以下の作業について、年間の所要時間を計算してください。
| 作業項目 | 頻度 | 1回あたり時間 | 年間時間 | 優先度 |
|---|---|---|---|---|
| ① 減価償却計算 | 年__回 | __時間 | __時間 | |
| ② 固定資産台帳の更新 | 年__回 | __時間 | __時間 | |
| ③ 棚卸し作業 | 年__回 | __時間 | __時間 | |
| ④ 資産を探す作業 | 週__回 | __時間 | __時間 | |
| ⑤ 資産の貸出・返却管理 | 週__回 | __時間 | __時間 | |
| ⑥ 償却資産税申告書の作成 | 年__回 | __時間 | __時間 |
たとえば、次のような記入例が考えられます。
| 作業項目 | 頻度 | 1回あたり時間 | 年間時間 | 優先度 |
|---|---|---|---|---|
| ① 減価償却計算 | 年1回 | 5時間 | 5時間 | 低 |
| ② 固定資産台帳の更新 | 年4回 | 2時間 | 8時間 | 低 |
| ③ 棚卸し作業 | 年2回 | 40時間 | 80時間 | ★高 |
| ④ 資産を探す作業 | 週3回 | 0.5時間 | 78時間 | ★高 |
| ⑤ 資産の貸出・返却管理 | 週5回 | 0.3時間 | 78時間 | ★高 |
| ⑥ 償却資産税申告書の作成 | 年1回 | 3時間 | 3時間 | 低 |
この企業の真の課題は何でしょうか。それは「減価償却計算」（年間5時間）ではなく、「棚卸し」「資産探し」「貸出管理」（合計年間236時間）です。
質問２．以下の課題のうち当てはまるものはいくつありますか？
【会計処理系の課題】（3つ以上 → タイプ1：会計型システム）
- ☐ 償却方法が多様で計算が複雑（定額法、定率法、級数法等）
- ☐ 税法改正への追随が大変（特例償却、税額控除等）
- ☐ リース資産の会計処理が複雑
- ☐ 監査対応に時間がかかる
- ☐ 償却資産税の申告書作成が煩雑
- ☐ 税理士とのデータ共有が手作業
【現物管理系の課題】（3つ以上 → タイプ2：現物管理型システム）
- ☐ 棚卸し作業に年間20時間以上かかっている
- ☐ 資産の所在がわからないことがある（月1回以上）
- ☐ 実地棚卸と帳簿上の資産が一致しない（不一致率10%以上）
- ☐ 除却・売却の処理が遅れがち
- ☐ 遊休資産が放置されている
- ☐ 資産の不正利用や流出のリスクがある
- ☐ 複数拠点での資産管理が統一されていない
- ☐ 資産を探すのに毎回30分以上かかる
【データ連携系の課題】（3つ以上 → タイプ3：ERP型システム）
- ☐ 財務会計、税務、現場管理で同じ情報を重複入力している
- ☐ マスタ管理が複雑化している
- ☐ システム間でデータ連携ができていない
- ☐ 全社的なデータ一元管理が必要
- ☐ ERPを既に導入している、または導入予定
【高度分析系の課題】（3つ以上 → タイプ4：単独/専門型システム）
- ☐ 固定資産が1,000点以上ある
- ☐ 複数の会計基準（IFRS/USGAAP※米国会計基準/日本基準）への対応が必要
- ☐ 連結子会社が多く、連結会計での調整が複雑
- ☐ 部分除却・増改築が頻繁に発生する
- ☐ プロジェクト別・原価要素別の管理が必要
- ☐ 減価償却費の複数年度シミュレーションが必要
- ☐ 減損会計への対応が必要
質問３．資産数と拠点数を教えてください。
あくまでも目安にはなりますが、組織の規模感でシステムを選ぶ場合には以下を参考にしてください。
| 項目 | 推奨タイプ |
|---|---|
| 資産数50点未満 + 1拠点 | → タイプ1：会計型 |
| 資産数50〜500点 + 2〜5拠点 | → タイプ2：現物管理型 |
| 資産数500〜1,000点 + 全国展開 | → タイプ3：ERP型 |
| 資産数1,000点以上 + グローバル | → タイプ4：単独/専門型 |
固定資産管理システムの選定における考え方のポイント
現状の固定資産管理業務に非効率を感じ、初めてシステム導入を検討している場合の検討手順を説明します。
製品比較など、こまかなシステム選びに移る前の段階では、3つの検討ポイントがあります。順を追って見ていきましょう。
ポイント１．導入目的を明確にしてからツールの特性を確認する
余計な機能の追加は無視して、まずは主目的の達成に集約し、ツールを絞り込んで検討することをおすすめします。
システム導入を検討している組織の多くは、管理にかかる人員・時間のカットを望んでいるでしょう。すなわち主目的は、業務効率化となります。
ところが、固定資産の管理業務を効率化するには、さまざまなアプローチがあり、いずれの手法を選択すべきかは組織実態により異なります。
効率化の手法を適切に見極めるためには、導入目的をより深堀りし、明確にする必要があります。
固定資産管理システムの導入目的を正しく把握する方法
業務効率化にもっとも寄与する固定資産管理システムを選ぶために、まずは下記の項目を確認しましょう。
- 現場でもっとも多くの人員・時間を取られている業務は何か
- その業務にかかる人員・時間を最大限に削減できる管理システムの種類はいずれか
たとえば、複数拠点別の棚卸しに手間取っている組織は、クラウド上で一元管理できる現物管理システムの製品比較を行う必要があります。また、会計処理に課題があるケースでは、課題別に会計システムの機能を比較検討することが求められます。
ソフトの種類については、市場で販売されている固定資産管理システムの種類の章を確認してください。
ポイント２．導入期日と予算を確認し、導入しやすい製品を並べる
たとえば現物管理に特化した固定資産管理システムの導入を検討している場合、遅くとも決算日の一ヶ月前には、システム導入していることが期待されます。
棚卸し結果をもとに決算書を作成する都合上、実地棚卸は多くの企業において、決算日の一ヶ月前から一週間前までに実施される傾向にあります。また、償却資産税の課税時期が1月1日であることから、12月上旬に実施する企業が多く見られます。
このように、システム導入には期日が設定されていることが一般的です。導入から運用開始までにかかる日数も考慮して比較検討しましょう。
ポイント３．導入コンサルティングを受ける
固定資産管理システムは、システムを選んでインストールすれば完了、というものではありません。
たとえば現物管理の場合、ラベルで管理するために、物品ひとつひとつにシールを出力して貼り付ける作業などが必ず発生します。
これらの作業は固定資産を何千何万点と抱えている企業にとって、負担があまりにも大きくなります。導入時の作業だけでパンクする可能性がありますから、組織規模の大きい企業ほど、固定資産管理システムの導入には慎重になる必要があります。
導入時の負担を軽減したり、導入後にスムーズに運用開始したい企業は、導入前から専門のコンサルティングサービスに並走を依頼することをおすすめします。
固定資産管理に特化した物品管理システムの機能
私たち株式会社コンビベースは、Convi.BASE（コンビベース）という固定資産の現物管理にかかる人員・時間を削減できるシステムを開発しました。
固定資産の棚卸しはもちろん、日常的な備品管理から在庫管理に至るまで、オフィス内のあらゆる物品をスムーズに効率よく管理することができます。
この章では、現物管理システムでできることについて、3つのポイントからご紹介します。
機能①スマホをかざすだけ！らくらく棚卸し
自動認識技術を採用しているConvi.BASE（コンビベース）では、専用のハンディターミナルまたはスマートフォンアプリを用いて棚卸しを実施します。
資産物品に貼付した管理ラベル（バーコードやQRコードなど）をスキャンするだけで、現物照合作業は完了。
従来の手作業・目視による現物確認と比較すると最大約9割の工数削減を実現し、なおかつヒューマンエラーは０になります。
管理ラベルの発行も簡単で、システムを利用して一括で出力可能です。
バーコードやQRコードだけでなく、ICタグなど、組織のニーズに応じた形態のスキャンコードを選択・作成できます。
機能②カスタマイズ自由自在！柔軟性のあるクラウド台帳
Convi.BASE（コンビベース）の管理台帳は、どのブラウザからでも閲覧・編集が可能なクラウド型です。いつでも最新情報に自動でアップデートされるため、台帳情報が古くなったり、どこに台帳が格納されているか所在がわからなくなることもありません。
管理項目、並び順、格納するデータの形態、初期値や計算式の設定など、すべて自在に構成することができます。
また、条件に合致する情報だけを抽出して、子台帳をいくつも作成することが可能です。
たとえば遊休資産だけを抽出した「遊休資産台帳」を運用したり、6か月以内にリース終了日を迎える物品だけを抽出した「期限が迫っているリース資産台帳」を作成して、日常的な備品管理に利用することもできます。
その他、管理ラベルの発行や指定した条件に合わせたアラートメールの配信、さまざまな形式の帳票出力など、現物管理を仕組みとして機能させるための多彩な機能を備えています。
機能③オフィス内すべての物品に対応！固定資産以外の備品も一元管理
重要文書や消耗品、在庫、工具、鍵、金型、IT資産などの管理を目的にConvi.BASE（コンビベース）をご利用いただいている企業も少なくありません。
固定資産を含めたあらゆる物品を一元管理できるため、ひとつのシステムで何役も担うことができます。
たとえば、ICタグを利用して物品探索を助ける探索機能などがあります。探索機能は、整備に使う工具・不動産物件の鍵など、紛失が許されない小さな物品の管理で活用されています。
ほかにも、入出庫や数量を記録する機能を、消耗品や在庫の管理に活用いただいている例もあります。貸出し日・返却日の管理機能を使った本格的な貸出し管理システムや、台帳へのPDFファイル添付機能とアカウント別の閲覧権限管理機能を活用した文書原本管理システムとしての活用も可能です。
その他の機能
- 専用帳票の出力機能
- スマートフォン／タブレットアプリ「Convi.Base Pocket」による情報参照・編集
- インポート／エクスポート機能
- API連携機能
- メンバー管理・アクセス権限管理機能
- ログ管理・履歴管理機能
- IPアドレス制限機能
固定資産管理システムの価格や利用料金
近年、SaaS市場の拡大とともに固定資産管理システムは急速に普及しており、導入・運用にかかるコストは圧倒的に低減しています。
一昔前のオンプレミス型のシステムでは、サーバーを用意したり膨大なデータをインストールしたりなど、導入には費用も時間もかさみました。
ところが昨今主流の「クラウド型」のシステムは、クラウド上のサーバーを通じてソフトウェアを利用できるため、ハードウェアを用意したりソフトウェアをインストールしたりする面倒もなく、導入当日から数日以内に利用できる気楽さが特徴です。
また、利用者数や使用機能に応じて必要な分だけ課金して利用できるツールが多いため、比較的低コストで済ませることができ、大企業だけでなく、中小企業やベンチャー企業までシステムを利用しやすくなりました。
クラウド型の固定資産管理システムは低コスト・短期間で利用できる
固定資産管理に特化した物品管理クラウドのConvi.BASE（コンビベース）は、サブスクリプション型の料金体系を採用しています。
ご要望に応じて、必要な機能・ライセンス数をお選びいただける柔軟な価格設定が特徴です。
必要最低限の機能だけを選び、比較的低コストでご利用いただくことができます。オプション機能の有無やユーザーライセンスの数により金額に幅はありますが、月額5万円～10万円ほどでご利用いただいている組織が多いでしょう。
その他の固定資産管理クラウドおすすめソフト4選
Convi.BASE（コンビベース）をはじめ、固定資産管理システムの現物管理ソフトや会計ソフトは他にも多く提供されています。
現在、市場にはどのようなシステムが存在しているのか？ 製品の機能はどのように違うのか？ 代表的なシステムを4つご紹介します。
「MJSLINK」「 Galileopt」（ミロク情報サービス）
株式会社ミロク情報サービスが提供している中堅・中小企業向けのクラウド型ERPです。
社内のシテスムを統合し、情報を一元管理しながら経理や人事の煩雑な作業を自動化・省力化・平準化することができます。業務効率化はもちろん、経営資源の見える化や内部統制の強化にも役立つシステムです。
「OBIC7」「奉行シリーズ」 （オービック）
情報システムの構築に幅広い実績のある株式会社オービックが提供する「OBIC7シリーズ」も、現物管理システムとの連携が可能です。
システムの企画から構築、サポートまで、オービックが一貫して提供するワンストップソリューションが特徴のひとつ。安心感のある統合業務ソフトウェアです。
また、累計56万社の導入実績をもつ「奉行シリーズ」は、中小企業向け業務パッケージの草分け的存在。「勘定奉行」を筆頭に、会計・給与・販売といった基本業務の効率化の支援を期待できます。
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- 「自社と同じ業種・規模の事例を読みたい」
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ぜひお気軽に、物品管理のお悩み解決にご利用ください。
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